【葬儀後の手続き3-2】相続税の申告、納税

葬儀後の手続き,相続税の申告,納税

 

相続税とは?

 

故人から相続する遺産(資産)には、相続税という税金がかかります。

 

相続税の対象となるのは、預貯金、不動産、株式、負債など、いろいろあります。全てをもれなく集計して、税務署に申告・納税しなければなりません。

 

もし、集計漏れがあると、税務署から指摘を受けて、過少申告加算税などを求められる場合があります。基本的に誤魔化すことは不可能と思ってください。

 

相続税の申告・納税期限について

 

相続税の申告・納税の期限は、死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内です。

 

10ヶ月というと余裕があるようにも思うかもしれません。しかし、故人の遺産をすべて洗い出し、遺産総額を集計し、相続権利者全員と遺産分割協議を行うなど、実際にはかなりタイトなスケジュールとなります。

 

  1. 税理士に相談
  2. 遺産総額の集計
  3. 遺産分割協議
  4. 必要書類の作成、取り寄せ
  5. 税務署に必要書類提出
  6. 相続税を税務署に振り込み

 

やるべきことが膨大にありますし、きちんとした書類もまとめないといけません。税金の知識も必要となり、普通の人では対応できない内容を含みます。

 

そのため、遺産相続に精通している税理士さんに、取りまとめをお願いするのが現実的です。もちろん費用はかかりますが、死亡保険金などを一部使って、専門家におまかせするようにしてください。

 

付き合いのある税理士がいるなら、そちらに相談してみるといいでしょう。特に付き合いのある税理士がいない場合には、税理士を紹介してくれるサービスを利用してください。

 

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遺産の相続割合について

 

遺産の金額が大きい場合など、相続割合でもめるケースが少なくありません。また、不動産や、美術品など、単純に人数で割ることのできない遺産などもあり、判断が難しいところです。

 

もし、遺言書があるなら、遺言書に書かれた内容に従うといいでしょう。遺言書が部屋のどこかにないか、あるいはどこかに預けられていないか、すみずみまで調べてみてください。

 

遺言書がない場合には、遺産分割協議や、家庭裁判所の調停などを根拠にして、相続割合を決定します。

 

そもそも相続税を納める必要があるかどうか?

 

相続税を納める必要があるのは、遺産の総額が「基礎控除額」を超えるケースです。基礎控除額は、次の算式によって決定されます。

 

基礎控除額(万円)=3,000+600×相続人の数

 

相続人1人 → 3,000+600×1=3,600万円
相続人2人 → 3,000+600×2=4,200万円
相続人3人 → 3,000+600×3=4,800万円
相続人4人 → 3,000+600×4=5,400万円
相続人5人 → 3,000+600×5=6,000万円

 

相続税は、遺産の総額から基礎控除額を引いた残りの金額(控除後の金額)に対してかかります。税率は、控除後の金額が1,000万円までは10%、それ以上の場合は段階的に引き上げられて、最大55%の税率となります。

 

遺産の総額には、預貯金だけではなく、不動産や株式などの評価額も含むので注意してください。このあたりのことは、遺産相続に詳しい税理士に依頼すれば、問題ないでしょう。

 

 

相続税の申告、納税のまとめ
対象者

ある程度大きな遺産相続がある場合

期限

死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内

手続き先

故人の死亡当時の納税地の税務署

備考

遺産相続に精通した税理士に相談することを強くおすすめします。
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