【葬儀後の手続き3-1】所得税の準確定申告

葬儀後の手続き,所得税の準確定申告

所得税の準確定申告というのは、亡くなった故人の代わりに確定申告することです。亡くなってまで確定申告しないといけないというのも、なんだかビックリしてしまいますね。

ちなみに、確定申告が必要な人は、個人事業主とか、副業をやってるサラリーマンとか、株やFXなどで収益が出ている人などです。故人が確定申告が必要ない人の場合は、準確定申告も必要ありません。

準確定申告は、4ヶ月以内に手続きする必要があります。4ヶ月以内に、故人のすべての収入をもれなく集計しないといけないわけです。

故人の収入を調べるのは思っている以上に大変です。また、複式簿記の記帳が必要になるなど、一般の人にはかなり難しい作業です。4ヶ月以内という期限はかなりタイトなスケジュールに感じるはずです。

確定申告の手続に精通している人は別として、一般の人にとって、確定申告の手続きは簡単ではありません。経費などの知識も必要ですし、専用の会計ソフトも扱えないといけません。

もし、やり方を間違えて過少申告になったりするとと、過少申告加算税などが発生する危険性もあります。

そのため、一般的には、税理士に準確定申告の手続きを依頼するのが安心です。故人がお付き合いのある税理士がいるなら、その税理士さんに依頼してください。

特に付き合いのある税理士がいない場合には、税理士を紹介してくれるサービスを利用するといいでしょう。

準確定申告だけでなく、遺産相続の手続きなども一括してお願いできるので便利です。専門知識が必要な作業は専門家におまかせして、自分たちはその他の手続きを進めていくのが効率的ですね。

対象者	故人が確定申告が必要な人の場合
期限	相続したことを知った日の翌日から4ヶ月以内
手続き先	故人の死亡当時の納税地の税務署
備考	確定申告が必要な人は、個人事業主、不動産所得のある人、年収2000万円以上の給与所得者、給与所得以外に20万円以上の副収入がある人などです。詳細については、国税庁のホームページを参照してください。

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