【葬儀後の手続き3-1】所得税の準確定申告

葬儀後の手続き,所得税の準確定申告

 

所得税の準確定申告とは?

 

所得税の準確定申告というのは、亡くなった故人の代わりに確定申告することです。亡くなってまで確定申告しないといけないというのも、なんだかビックリしてしまいますね。

 

ちなみに、確定申告が必要な人は、個人事業主とか、副業をやってるサラリーマンとか、株やFXなどで収益が出ている人などです。故人が確定申告が必要ない人の場合は、準確定申告も必要ありません。

 

準確定申告の期限について

 

準確定申告は、4ヶ月以内に手続きする必要があります。4ヶ月以内に、故人のすべての収入をもれなく集計しないといけないわけです。

 

故人の収入を調べるのは思っている以上に大変です。また、複式簿記の記帳が必要になるなど、一般の人にはかなり難しい作業です。4ヶ月以内という期限はかなりタイトなスケジュールに感じるはずです。

 

準確定申告は税理士に依頼するのが一般的

 

確定申告の手続に精通している人は別として、一般の人にとって、確定申告の手続きは簡単ではありません。経費などの知識も必要ですし、専用の会計ソフトも扱えないといけません。

 

もし、やり方を間違えて過少申告になったりするとと、過少申告加算税などが発生する危険性もあります。

 

そのため、一般的には、税理士に準確定申告の手続きを依頼するのが安心です。故人がお付き合いのある税理士がいるなら、その税理士さんに依頼してください。

 

特に付き合いのある税理士がいない場合には、税理士を紹介してくれるサービスを利用するといいでしょう。

 

税理士を紹介してくれるサービス(無料)

 

準確定申告だけでなく、遺産相続の手続きなども一括してお願いできるので便利です。専門知識が必要な作業は専門家におまかせして、自分たちはその他の手続きを進めていくのが効率的ですね。

 

 

所得税の準確定申告のまとめ
対象者

故人が確定申告が必要な人の場合

期限

相続したことを知った日の翌日から4ヶ月以内

手続き先

故人の死亡当時の納税地の税務署

備考

確定申告が必要な人は、個人事業主、不動産所得のある人、年収2000万円以上の給与所得者、給与所得以外に20万円以上の副収入がある人などです。詳細については、国税庁のホームページを参照してください。

 

 


葬儀後の手続きのカテゴリー
  1. 遺産・相続
  2. 生活上の契約
  3. 税金・保険・年金
  4. 給付金
  5. その他の手続き

葬儀の基礎知識のトップページに戻る

※税理士、司法書士、弁護士、手続代行などのワンストップサービス


このページの先頭へ戻る