不動産の移転登記について

 

故人が名義人になっている不動産があるなら、その不動産も遺産相続の対象になります。相続人の中の、誰がその不動産を相続するか決めて、名義人の書き換えをしましょう。

 

不動産の移転登記は司法書士に依頼するのが普通

 

不動産の移転登記をするには、司法書士に依頼するのが一般的です。相続人が自分で登記申請することも（法律上は）可能ですが、専門知識のない一般人では難しいです。

 

司法書士に依頼すると、当然費用はかかります。ですが、不動産を相続するのであれば、司法書士に払う費用は必要経費と割り切るべきでしょう。

 

ちなみに、司法書士報酬には決まりはありません。それぞれの司法書士事務所によって金額が変わってきます。また、相続する土地・建物の課税標準価格によっても変わってきます。

 

司法書士報酬の相場としては、10万円程度くらいまで（数万円）が目安になります。実際には、見積もりを出してもらってから契約してください。

 

不動産の移転登記に伴うお金

 

不動産の移転登記にかかる費用は、司法書士報酬だけではありません。一番大きいのは「税金」です。

 

• 登録免許税・・・相続の場合は税率4/1,000
• 司法書士報酬・・・10万円程度が目安

 

例えば、土地（2,000万円）と建物（1,000万円）の相続の場合だと、おおよそ次のような試算をすることができます。

 

 

 

不動産の移転登記についてまとめ

手続きの概要	故人が所有していた不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。
期限・時期	相続確定後すみやかに
手続き方法	管轄する法務局に必要書類を提出します。直接持参，郵送，オンライン申請の3種類の申請方法があります。 ※司法書士に依頼するのが一般的です。数万円程度で依頼できます。
必要なもの	登記申請書 被相続人の戸籍謄本（※出生から死亡まで） 被相続人の戸籍の附票 相続人全員の戸籍謄本 相続人全員の住民票 相続人全員の実印 相続人全員の印鑑登録証明書 登録免許税（※収入印紙で納付） さらに、遺産分割の内訳が分かる書類として、以下のいずれかが必要です。 遺言書謄本 遺産分割協議書 家庭裁判所の調停調書謄本 遺言書がある場合は「遺言書謄本」が必要です。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、「遺産分割協議書」を用意します。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の「調停調書謄本」が必要になります。   遺言書は、開封前に家庭裁判所の検認を受ける必要があります。公正証書による遺言であれば、家庭裁判所の検認は必要ありません。

 

 

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