【葬儀後の手続き1-1】預貯金の名義変更

葬儀後の手続き,預貯金の名義変更

 

預貯金の名義変更とは?

 

預貯金の名義変更というのは、故人の銀行口座に預けてあるお金を、遺産相続人に分配する手続きのことです。

 

例えば、お父さんが亡くなったとして、お父さん名義の銀行口座から、奥さんの銀行口座や、子供たちの銀行口座に、お金を移す手続きということになります。

 

故人の預貯金は勝手に動かすことはできない

 

ただし、故人の銀行口座から、勝手にお金を引き出すことはできません。たとえ家族であってもです。

 

故人の財産は全相続人の共有財産とみなされます。そのため、誰かひとりが勝手に引き出してしまうのは、(悪意がないとしても)法律的に問題があるわけです。

 

預貯金の名義変更,NGのケース

 

しかも、銀行は、個人が亡くなった事実を確認すると、即時に口座を凍結してしまいます。なぜなら、もしも誰かが個人のお金を引き出してしまったとしたら、責任を問われかねないからです。

 

そのため、法律的にも、物理的にも、故人の預貯金を勝手に動かすことはできないというわけです。

 

故人の預貯金を動かすためには?

 

では、どうすれば故人の預貯金を動かせるようになるかというと、銀行に「払い戻し請求」をする必要があります。払い戻し請求というのは、お金の引き出しを銀行に依頼する手続きのことです。

 

預貯金の名義変更,OKのケース

 

必要書類を銀行に提出して「払い戻し請求」すると、銀行の専門部署が書類を審査します。そこで承認が得られると、銀行が各遺産相続人の口座に、遺産分配率に基づいた金額を振り込んでくれるという流れです。

 

預貯金の名義変更を行う具体的な手順

 

ということで、葬儀が終わったらさっそく、預貯金の名義変更を行う準備を始めましょう。手順を具体的に説明します。

 

故人の銀行口座を特定する

 

まず、最初にやるべきことは、故人が利用していた銀行口座を特定することです。

 

銀行口座はひとつだけとは限りません。複数の銀行口座を使い分けている人は多いですし、同じ銀行に複数の口座を持っている人もいます。それらをまず特定しましょう。

 

遺言書の有無を確認する

 

銀行口座が特定できたら、次は必要な書類を集めていきます。まずは、故人が「遺言書」を残してないか確認してください。遺言書には、遺産分割に関わる事項が含まれていることがあるので、非常に重要です。

 

ちなみに、もし遺言書が見つかっても、勝手に開封しないように気をつけてください。遺言書は、開封前に家庭裁判所の検認を受ける必要があるからです。

 

ただし、公正証書による遺言であれば、家庭裁判所の検認は必要ありません。しかし、ひとりで勝手に開封すると問題になりかねないので、遺産相続人を全員集めて、みんなが見てる前で開封するのが無難だと思います。

 

遺産分割協議書を作成する

 

もし、遺言書がない場合は(あるいは遺言書に遺産分割に関する記述がない場合は)、相続人全員で遺産分割に関する話し合い(協議)を行います。

 

遺産の分割について話がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成しましょう。

 

一方で、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に持ち込んで、遺産分割方法について妥協点を探ることになります。

 

遺産の洗い出し,遺言書,遺産分割協議

 

必要書類をまとめて銀行に提出

 

遺産分割方法が決定したら、必要書類をまとめて、銀行に払い戻し請求の手続きをしましょう。必要となる書類については、各銀行に問い合わせていただきたいのですが、一般的には次のようなものが必要になります。

 

  • 遺言書謄本
  • 遺産分割協議書
  • 家庭裁判所の調停調書謄本(※必要に応じて)
  • 被相続人の戸籍謄本(※出生から死亡まで)
  • 被相続人の戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の実印
  • 相続人全員の印鑑登録証明書

 

書類を提出したら、銀行の専門部署で審査があります。この審査には、1〜2週間くらいかかると思ってください。

 

無事に審査が通ると、遺産分割協議書に基づいて、個人の預貯金が、各相続人の銀行口座に振り込まれます。

 

 

預貯金の名義変更についてまとめ
手続きの概要

故人の預貯金口座を、相続人の名義に変更する手続き

期限・時期

相続確定後すみやかに

手続き方法

当該の金融機関に所定の書類を提出する。

  1. 税理士に相談
  2. 遺産分割協議
  3. 必要書類の作成、取り寄せ
  4. 金融機関に書類提出

※相続割合は、遺言書、遺産分割協議、家庭裁判所の調停などを根拠に決定される。

必要なもの
  • 被相続人の戸籍謄本(※出生から死亡まで)
  • 被相続人の戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の実印
  • 相続人全員の印鑑登録証明書

さらに、遺産分割の内訳が分かる書類として、以下のいずれかが必要となる。

  • 遺言書謄本
  • 遺産分割協議書
  • 家庭裁判所の調停調書謄本

※遺言書がある場合は「遺言書謄本」が必要。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、「遺産分割協議書」を用意する。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の「調停調書謄本」が必要になる。
※遺言書は、開封前に家庭裁判所の検認を受ける必要がある。公正証書による遺言であれば、家庭裁判所の検認は不要。

 

 


葬儀後の手続きのカテゴリー
  1. 遺産・相続
  2. 生活上の契約
  3. 税金・保険・年金
  4. 給付金
  5. その他の手続き

葬儀の基礎知識のトップページに戻る

※税理士、司法書士、弁護士、手続代行などのワンストップサービス


このページの先頭へ戻る