【危篤時の段取り1】近しい親族や近しい人への連絡

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病院から身内の危篤を告げられたときほど、ショックなものはありません。そんなショック状態の中、適切な判断のもと行動するのは大変ではないでしょうか。

 

しかし、そうしたときにでも、できるだけ冷静に対処できるようにしたいもの。そのためには、あらかじめ「危篤時に何をすべきか」ということについて、頭に入れておくことが大切です。

 

ということで、危篤状態の本人とちゃんと最後の別れができるように、危篤時にやるべきことをご説明します。

 

 

【1】危篤に陥ったら、まず近親者に連絡をする

 

病院から身内の危篤の連絡が入った場合は、近親者にすぐに連絡をします。連絡をする近親者の範囲は一応決まっており、基本的には「家族」「3親等までの親族(疎遠でない親族)」になります。

 

危篤,連絡すべき近親者

 

親族の他には、「付き合いが濃かった友人」や「会社の方々」、「本人が最後に会いたい方々」も近親者に入ります。

 

危篤時に、すぐに連絡を入れるべき近親者の範囲
  • 家族
  • 3親等までの親族(疎遠な場合は不要)
  • 付き合いが濃かった友人
  • 会社(お勤めしている場合)
  • 本人が最後に会いたがっている人

 

危篤の連絡をする範囲は、危篤者の付き合いや意思によっても変わります。

 

危篤になる可能性がある人が高齢者であったり、ある程度寿命がわかっているのであれば、エンディングノートに「最後に会いたい方々」を記しておくと連絡がスムーズです。

 

危篤の連絡の際には、慌てずに次の3点を伝えましょう。

 

危篤時に近親者に伝えるべき3つのこと
  • 危篤状態にあること
  • 危篤状態の人がいる場所
  • いつくらいまでに来て欲しいか?

 

危篤が予想された時点で、この3点をメモ書きしておくと、冷静に連絡ができるはずです。電話での連絡が一般的ですが、電話が通じない場合はファクスや電報にて連絡を入れましょう。

 

【2】危篤状態の中で遺言書を作成する場合は?

 

遺言書の作成は任意ですが、作成する場合は危篤前に作成を完了していることがほとんどではないかと思います。

 

しかし、なかには、危篤状態の中で遺言を家族に伝える人もいらっしゃるので、注意点をまとめておきます。

 

遺言書は元気なうちに用意してもらいましょう

 

危篤時に遺言書を作成する場合は、音声を録音するか、遺言を聞きながらノートに書き起こしていきます。その際には、相続人と相続人以外が3名以上、立ち会わなければいけません。

 

遺言状には、すべての立会人の署名捺印が必要で、作成日から20日以内に家庭裁判所に提出して、遺言として認められれば、遺言は成立します。

 

とはいえ、危篤時に慌てて作成しても、きちんとした遺言書が残せるとは思えません。本人が元気なうちに、遺言書を用意してもらうのが確実ですね。

 


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