葬儀で初めて喪主を務めるあなたへ

葬儀お助けガイド

 

多くの人にとって、葬儀の「喪主」になるという経験は、人生の中で1〜2回程度あるかないかではないかと思います。当然のことながら経験不足のため、いざ葬儀となったときに、何をどうすればいいか分からずに困惑してしまうことが少なくありません。

 

そこで当サイト「葬儀の基礎知識」では、初めて喪主を務める方の参考になればと思い、葬儀の流れや注意点などを分かりやすくまとめました。後で不満の残る葬儀にしないために、ぜひ当サイトをお役立ていただければと思います。

 

知っておくべき葬儀の「流れ」と「手続き」

 

はじめての喪主,はじめての葬儀

 

まず最初に、葬儀の一連の「流れ」と、各段階において必要となる「手続き」について確認しておきましょう。基本的な流れを最初につかんでおくと、次々に判断を求められる場面においても、冷静かつ確実に対応することができるようになります。

 

葬儀の流れと手続き

 

1.危篤

肉親が危篤におちいったら、本人と交流のあった人や親族へ連絡する必要があります。さらに、葬儀や病院への当面の支払いにあてる、まとまった現金も用意しなければいけません。

  1. 近親者への連絡
  2. 現金の用意

 

2.臨終

大切な人が亡くなり、悲しみに泣き伏したいところですが、喪主であるあなたにはのんびりしている暇はありません。急いでやらなければならないことが、次から次へと出てくるからです。

  1. 末期の水
  2. 死後直後の処置
  3. 死亡診断書
  4. 葬儀社に連絡
  5. 遺体の保存方法
  6. 遺体の搬送先
  7. 納棺

 

3.葬儀の準備

葬儀の準備は葬儀社と打ち合わせしながら進めます。しかし、葬儀社を信じて「お任せ」してしまうと、あとで後悔することになります。葬儀社との正しいつきあい方を知っておく必要があります。

  1. 葬儀社と打合せ
  2. 菩提寺に連絡
  3. 通夜・葬儀の告知
  4. 死亡届・火葬許可証
  5. 礼装の準備
  6. 喪主挨拶の準備

 

4.通夜

通夜には多くの参列者が訪れます。受付係を誰にするか? 参列者にどのようなものを振る舞うのか? どのような気遣いが必要になるのか? いろいろ確認しておくべきことがあります。

  1. 通夜の儀式
  2. 通夜振る舞い

 

5.葬儀・告別式

葬儀・告別式の前に、誰に弔辞をお願いするか決めなければいけません。また、喪主のあいさつもあるため、文面を考えておく必要があります。故人との最後のお別れを有意義なものにしましょう。

  1. 弔辞・弔電
  2. 葬儀・告別式
  3. 出棺

 

6.火葬

遺体の火葬をするためには、火葬許可証が必ず必要になります。当日になってうっかり忘れてくる人もいるので注意しましょう。火葬場でもらう埋葬許可証も確実に受け取りましょう。

  1. 納めの式
  2. 火葬
  3. 骨揚げの儀式

 

7.法要

故人が亡くなってから7日目に初七日法要を行います。最近では参列者の負担軽減のために、葬儀の当日に行う「繰り上げ初七日法要」が一般的になってきました。

  1. 初七日法要
  2. 精進落とし
  3. 遺骨の安置
  4. 納骨

 

葬儀後の手続き

 

葬儀後の手続き,遺産相続,各種契約の解除,給付金

 

葬儀が無事に終了しても、じつはここからが大変です。遺産相続の手続き、各種契約の解約手続きなど、日常生活を送りながらあれこれ解決していかないといけないので、心身ともに負担も大きいです。

 

1.遺産・相続

故人が資産家の場合には、遺産相続が大きな問題となることがあります。相続人全員ですみやかに話し合って、預貯金や不動産などの名義変更を行いましょう。

  1. 預貯金の名義変更
  2. 株式名義の書き換え
  3. 不動産の移転登記
  4. 自動車の移転登記

 

2.生活上の契約

携帯電話や電気料金など、そのままにしておくと月額使用料が発生してしまうものがあります。故人が何のサービスを利用していたか調べて、すみやかに解約の手続きを行いましょう。

  1. クレジットカードの解約
  2. 携帯電話(スマホ等)の解約
  3. 電気料金の名義変更
  4. ガス料金の名義変更
  5. 水道料金の名義変更
  6. NHKの契約の名義変更
  7. 電話加入権の名義変更
  8. 運転免許証の返納
  9. パスポートの返却

 

3.税金・保険・年金

故人の確定申告、遺産の相続税、国民健康保険、年金手帳の返却など、行政機関に対して行う手続きもたくさんあります。期限が決まっていることが多いので注意しましょう。

  1. 所得税の準確定申告
  2. 相続税の申告・納税
  3. 国民健康保険の新規加入
  4. 国保以外の健康保険の被扶養者異動届
  5. 介護保険資格喪失届
  6. 健康保険証の返却
  7. 年金手帳の返却

 

4.給付金

生命保険金や各種給付金の請求も行う必要があります。これらについては、基本的に「申請しないともらえない」ものなので注意しましょう。いずれもすみやかに手続きしてください。

  1. 生命保険金の請求と名義変更
  2. 簡易保険の受給手続きと名義変更
  3. 健康保険の葬祭費(埋葬費)の申請
  4. 高額医療費の払い戻し申請
  5. 老齢年金の受給停止
  6. 遺族年金の受給手続き
  7. 寡婦年金の受給手続き
  8. 死亡一時金の受給手続き
  9. 失業保険の未支給分の請求
  10. 医療費控除の申請
  11. 労働災害保険の遺族給付金の請求

 

5.その他の手続き

故人が会社勤めの場合などには、職場に対して死亡退職届を提出しなければいけません。また、住民票の世帯主変更なども、市町村役場ですみやかに行いましょう。

  1. 死亡退職届の提出
  2. 住民票の世帯変更届
  3. 児童扶養手当認定請求書の申請

 

葬儀費用をなるべく安くする方法

 

葬儀費用

 

葬儀の一番困ったところは、最終的な費用の総額が、請求書が来るまでわからないところです。数百万円単位の大金が必要になるため、貯金に余裕のない人だと、支払いに困ってしまうケースもありえます。

 

もちろん、大切な故人のための、大切な葬儀なので、費用をケチるのがいいとは思いません。ですが、費用が明確にされないまま、無駄な費用まで支払わされるのはバカバカしくないでしょうか?

 

葬儀費用の全国平均は約200万円

 

一般財団法人 日本消費者協会の統計によると、葬儀費用の全国平均は「約200万円」になるんだそうです。

 

葬儀費用の平均は200万円

細かい数字を丸めて「平均200万円」が葬儀費用の目安

 

内訳を紹介すると、葬儀一式の費用が約120万円、参列者への飲食接待費用が約30万円、そして寺院へのお布施が約50万円ほどかかってしまうそうです。

 

これは平均値なので、100万円以下の費用におさえている人もいれば、300万円、400万円と請求されてしまう人もいらっしゃいます。納得して多めに払っているならいいですが、よくわからないまま費用が膨らんでしまっているなら大問題です。

 

定額プランの葬儀とは?

 

葬儀費用の不透明性については、以前から問題視する意見が少なからずありました。そんな中で、新しい形態の葬儀として「定額プランの葬儀」を選ぶ人が増えてきています。

 

 

定額プラン葬儀というのは、あらかじめサービス内容(お棺、生花祭壇、枕飾り、ドライアイスなど)が決まっていて、それらのセット料金が明示されているものです。

 

セット内容によって複数のプランがあるため、予算に合わせて無理のないプランを選べるのがいいところです。

 

定額プランの葬儀なら100万円以下の費用でOK

 

例えば、参列者30名程度までを想定した「家族葬」のプランを選べば、葬儀一式費用が約50万円ほどしかかかりません。

 

さらに、僧侶の手配もいっしょに依頼すれば、(通常は謎のベールに包まれている)お布施が、定額16万円だけですんでしまいます。追加を求められることもないです。

 

定額プランの家族葬なら葬儀費用95万円

定額プランの「家族葬」だと概算費用95万円ほど

 

もちろん、参列者への飲食接待費については、実費がかかってしまいます。

 

ですが、さきほどご紹介した「200万円」という金額と比べると、定額プランは明らかに安いです。今回のケースなら、総額「95万円ほど」なので、じつに100万円以上の節約ができる計算になります。

 

予算に合わせて選べる定額プラン

 

ここでは「家族葬」で試算してみましたが、さらに費用をおさえたリーズナブルなプランもあります。例えば、とにかく費用を安くすませたいなら、火葬のみのプランなどもあります。

 

逆に、家族葬よりももっとしっかりした葬儀をしたいなら、少し料金を上乗せしたプランを選ぶこともできます。あなたの希望する内容のプランも、必ず見つかるはずです。

 

なので、まずは予算を決めましょう。ご自身の貯金がどの程度あるか、故人の資産(相続時に精算)がどの程度あるか、さっそく集計してみてください。

 

予算が決まれば、あとは、どの定額プランを選ぶかだけです。これだけで、葬儀費用をかなり安くすることができるはずです。

 

知ってるか知らないかだけで、100万円単位の違いが出てしまうのが怖いところ。利用するかどうかは別として、どのようなプランがあるかだけでもチェックしておくことをおすすめします。

 

 


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